経費助成率、賃金助成額がアップしています
1. 人材開発支援助成金とは？
「研修をしたいけど、コストが心配…」そんな企業を支援するための国の制度です。
中小企業が従業員に対して外部講師による研修やeラーニングなどを実施した場合、費用の一部が助成されます。
コースによっては「ＯＪＴ（事業場内で行われる実務を通じた実践的な訓練）」も助成対象になります。
補助されるのは主に「受講費」や「研修中の賃金」の一部です。
ポイント：
正社員だけでなくパート社員も対象になる場合あり
雇用保険に加入していれば、幅広い企業で活用可能
2. 令和７年度の主な変更点
毎年見直しが入るこの制度ですが、令和７年度には次のような変更がありました：
①人材育成支援コース ⇒ 賃金助成が拡充
有期実習型訓練については助成メニューの整理・重点化
②人への投資促進コース ⇒ 賃金助成が拡充
③事業展開等リスキリング支援コース ⇒ 賃金助成が拡充
・経費助成率の変更
・支給申請時の書類様式が簡素化
→詳しくはシリーズで各コースの内容を紹介予定です。
3. 対象となる企業・研修内容
■ 対象企業
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中小企業基本法に基づく中小企業
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雇用保険に加入している事業所
■ 対象となる研修内容（例）
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業務に必要なスキル習得を目的とした外部研修
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専門機関によるeラーニング
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社外講師を招いた社内研修 など
※自己啓発や趣味の講座、OJTは対象外
※必ず「事前に計画届を提出」しないと対象になりません
また、計画届を提出したとしても、必ず支給されるとは限りません。
4. 申請の流れと注意点
【申請の大まかな流れ】
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計画届の提出（訓練前）
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研修の実施（受講記録の管理）
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支給申請（訓練後）
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審査後、助成金の支給
注意点：
「訓練前に提出」が大前提。後からでは申請不可
記録の保存（受講証明・賃金台帳など）も必要
訓練内容に変更があるときは、必ず事前に変更届を提出
5. よくある質問Q&A
Q. 社内でZoom研修をやった場合も対象になりますか？
→条件を満たせば可能です。講師が外部であること、研修記録の保存が必要です。
Q. パート社員も対象になりますか？
→週20時間以上勤務で雇用保険に加入していれば対象になる可能性があります。
Q. 自社で作ったeラーニングは対象になりますか？
→外部講師や外部教材でない場合、対象外になる可能性が高いです。
実際の訓練内容について、事前に相談することをお勧めします。
6. まとめ：まず何から始めればいい？
人材開発支援助成金は、「うちの社員にこんな研修を受けさせたい」と考えたタイミングで、
“まず相談”→“計画届提出”→“実施”という流れを踏むことが大切です。
「これ、うちでも使える？」という段階でも、社労士に相談することで活用の可能性が広がります。
当事務所では、無料の初回相談も受け付けていますので、まずはお気軽にご相談ください。
