事業展開等リスキリング支援コースとは？
令和7年度版・人材開発支援助成金の注目コースを社労士が解説！
1. このコースはどんな制度？
このコースは、新規事業の立ち上げやDX（デジタル化）に対応する人材育成を支援するため、令和7年度に新設されました。従業員に新たな分野に対応する知識・技術（＝リスキリング）を習得させる訓練を対象に、訓練費・賃金の一部を助成します。
例：
・EC販売を始めたい → IT研修・ネット販売研修
・社内のペーパーレス化 → 電子契約・クラウド活用研修
・グリーン化対応 → ドローン・省エネ制御の操作研修
2. 助成対象と必要な条件
■ 対象事業主
- 雇用保険適用事業所の事業主
- 10時間以上のOFF-JT（外部研修・座学・eラーニングなど）を実施
- 「事業展開等実施計画届」等の提出が必要（訓練開始の6か月前〜1か月前まで）
■ 対象訓練の条件
次のいずれかに該当することが必要です。
- 新たな事業展開に伴い必要となる専門知識・技術の習得訓練
- DXやグリーン化に関連する業務に必要な知識・技能の習得訓練
（助成対象となる訓練かどうかは、個別で判断されます。また、労働局により違う判断になることもあります。）
3. 助成内容（率・金額・上限）
■ 中小企業の場合
| 助成内容 | 金額 |
|---|---|
| 経費助成率 | 75％（上限あり） |
| 賃金助成額 | 1人1時間あたり 1,000円 |
| 経費助成限度額（受講者1人あたり） | 最大50万円（訓練時間数による※） |
| 年間助成限度額（1事業所・１年度） | 1億円 |
※ eラーニング及び通信制による訓練等（標準学習時間が定められているものは除く。）については、一律「10時間以上100時間未満」の区分となるため、上限は３０万円となります。
4. 手続きと注意点
【手続きの流れ】
- Step 0｜社内準備： 職業能力開発推進者の選任、事業内計画の周知
- Step 1｜計画提出： 訓練開始6か月前〜1か月前に計画書類を提出
- Step 2｜訓練実施： OFF-JTを実施（経費は事業主が立て替え）
- Step 3｜支給申請： 訓練終了日の翌日から2か月以内に書類提出
5. まとめ：どんな企業に向いているか？
このコースは、次のような企業におすすめです。
- 新たなサービスを始めたい中小企業
- DXやグリーン対応が必要だが、社内にノウハウがない
- 既存社員を“新たな戦力”として育てたい
訓練の事前計画と準備がカギ。
「どんな準備が必要？」
「こんな訓練、対象になる？」という段階でも、お気軽にご相談ください。
ご相談は、以下よりお気軽にどうぞ。
■ご注意ください。
助成金の申請手続き業務は社会保険労務士の独占業務です。
社会保険労務士法第27条により、教育訓練機関など社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者が、申請事業主の求めに応じ報酬を得て、本助成金の支給申請手続き業務（申請書の作成、提出代行、申請後の審査への対応等）を行うことは禁止されています。教育訓練機関が無償で助成金の申請手続きを行っていると謳っている場合であっても、教育訓練機関は、申請事業主から受講料の支払を受けていることから、この受講料の中に助成金の支給申請手続きの対価が含まれていると評価される場合には、社会保険労務士法第27条の問題が生じますのでご注意ください。
（厚生労働省 人材開発支援助成金詳細版パンフレットからの抜粋）
