外国人に、長く働いてもらいたい事業所向けです。

外国人特有の事情に配慮した事業主の雇用管理改善の取組に対する助成を通じて、外国人労働者の職場定着の促進を図ることを目的としています。

助成内容

事業主が外国人労働者に対する雇用管理改善措置を実施し、その措置にかかった経費を助成するもの。

助成金額

支給対象経費の２分の１（生産性要件を満たした場合３分の２）
上限５７万円（生産性要件を満たした場合７２万円）

支給対象経費

　⑴　通訳費
　⑵　翻訳機購入
　⑶　翻訳料
　⑷　弁護士・社労士への委託料
　⑸　社内標識等の設置・改修費

対象となる措置

必須メニュー
事業所ごとに雇用労務責任者の選任　及び　就業規則等の社内規程の多言語化

選択メニュー（以下のいずれか）
・苦情・相談体制の整備
・一時帰国のための休暇制度の整備
・社内マニュアル・標識類等の多言語化

目標

　離職率（外国人、日本人の両方とも）

⑴　計画期間（３か月から１２か月）の終了から１年経過するまでの間、外国人労働者（雇用保険一般被保険者）の離職率が10％以下であること。ただし外国人労働者が2人以上10人以下の場合は算定期間における外国人労働者離職者数が1人以下であること。

⑵　計画前１年間と比較して、計画期間の終了から１年経過するまでの期間の日本人労働者（雇用保険一般被保険者）の離職率が上昇していないこと。

受給手続き

１，計画書提出（計画開始日の１か月前の日の前日まで）
～計画期間中（３か月から１２か月）～
２，対象となる措置の導入
３，対象となる措置の実施（計画通りに実施）

～１年経過後～
４，支給申請
５，目標達成すれば、助成金支給

※令和4年4月時点でのパンフレットを基にしています。

制度の詳細については、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークのHP等をご参照ください。