助成金活用のヒント

業務改善助成金

生産性を向上させる設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を30円以上引き上げる、中小事業主を支援します。

設備投資・人材教育をしたいと思ったら、検討してください。
【支給要件】

①中小事業主であること
②事業場内最低賃金と、地域別最低賃金との差が30円以内であること
③解雇・賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

【助成金額】  表1

賃金引き上げ額 引き上げる労働者数 事業場規模30人以上 事業場規模30人未満
30円以上 1人 30万円 60万円
2~3人 50万円 90万円
4~6人 70万円 100万円
7人以上 100万円 120万円
45円以上 1人 45万円 80万円
2~3人 70万円 110万円
4~6人 100万円 140万円
7人以上 150万円 160万円
60円以上 1人 60万円 110万円
2~3人 90万円 160万円
4~6人 150万円 190万円
7人以上 230万円 230万円
90円以上 1人 90万円 170万円
2~3人 150万円 240万円
4~6人 270万円 290万円
7人以上 450万円 450万円

※特例事業者(事業場内最低賃金が920円以下や、原材料費の高騰など、社会的・経済的環境の変化等の対外的要因により、最近3か月間のうち任意の1か月における売上高総利益率または売上高営業利益率が前年同月に比べ3ポイント以上低下している事業者など)については、助成が拡充されています。

【助成率】 表2
事業場内最低賃金 870円未満 870円以上920円未満 920円以上
助成率 9/10 4/5 3/4

下記①②の要件を満たしたうえで、②で要した費用に、表2の助成率を乗じた額又は表1の人数に応じた助成額のうち、いずれか低いほうの額が助成されます。

【対象となる取り組み】

①賃金引上げ計画を策定すること
・雇入れ後3か月を経過した労働者のうち、事業場内最低賃金を、各賃金引上げコースの区分ごとに引き上げる
・就業規則等でその引き上げ後の賃金額を、事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすること

②生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資や研修を行い、その費用を支出すること

【対象となる設備投資の例】     生産性向上に資する設備投資であること

業種 導入事例 生産性引き上げ効果
小売・卸売業 POSレジシステムや自動釣銭機 在庫管理の短縮
精算業務が自動化され、時間短縮されることにより、顧客の回転率も上昇した
受発注機能付きホームページ 受発注業務の時間短縮
フォークリフト 運搬時間の短縮
飲食・宿泊業 スチームコンベクションオーブン
食品スライサー
業務用製氷機
仕込みや調理等作業に時間がかかり、他の作業に手が回らなかったが、導入によりその作業時間が短縮され一度に製造できる量も増え、効率が上がった
食器洗浄機 手作業で食器を洗浄していたが、導入により作業時間を大幅に削減できた
店舗改装 作業効率、配膳効率が上がった
美容院
エステサロン
シャンプーユニット
(調節機能付き)
状況に応じて高さ調節や角度調節が可能になり、ユニットの台数も増え、施術時間の短縮につながった
脱毛器・育毛機
デジタルパーマ・スチーマー類
施術時間の短縮に加え、高品質なサービスを提供でき、顧客の回転率も向上した
歯科医院 チェアユニット
(清掃機能付きなど)
自動清掃機能などにより、給水管などの清掃時間が短縮され、作業効率が上がった
福祉業 引上げリフト付き福祉車両
スロープ付き福祉車両
大人数送迎可能福祉車両
利用者が車いすに乗ったまま乗降することが可能になり、送迎にかかる人員の削減や全体の送迎時間の短縮につながった
電動式ベッド ベッドの高さ調節などが可能になったことで、一人でスムーズに作業を行うことが可能となり、作業効率が向上した

【対象となる研修の例】

業種 内容 導入の効果
小売
飲食業
多機能レジスターの導入及び
IT研修
手作業で行っていたレジ作業や集計作業の効率化及び従業員のスキルアップにより、作業時間の短縮と充実したサービス提供が可能になった
接客等研修の実施
業務マニュアルの作成
指示系統及び業務分担の明確化、標準化とともに接客サービスの向上により、業績向上につながった
宿泊業 コンサルティング
社員研修の実施
コロナ禍においても安全かつ効率的に受け入れられるよう、専門家のコンサルタントにより施設の整備とともに接遇等の社員研修を実施し、接客サービスの向上を図った
理美容業 団体が実施する教育研修の受講 団体が実施する研修を受講、美容に関する専門技能を習得するとともに、施術時間の短縮にもつながった
建設業 経営コンサルタントによる社員教育及び社内研修の実施 スキルアップによる作業内容の改善と作業員の意識改善により、労働能率を改善できた
保育施設 人材育成教育訓練及び経営コンサルティングの実施 外部講師による研修により保育スキルの向上と均一化が図られた
保育計画の管理などの負担が軽減され、業務時間の短縮につながった
受給手続き

1.交付申請書の提出
2.交付決定通知書を受領
3.就業規則の改定
4.設備の発注・導入・支払い
5.事業実績報告までに賃金の引き上げ
6.事業実績報告
7.支払い通知書を受領
8.助成金の入金
9.状況報告書の提出

ひとことコメント

導入予定機器等について、交付決定がある前に購入契約を締結したり、購入・納品されると不支給になります。

今年も、最低賃金の引き上げが予想されます。
ご検討は、お早めに。

 

令和5年4月のリーフレットを参考にしています。
詳しい支給要件等は厚生労働省のHPでご確認ください。

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