県内で起業・第二創業を目指すひとを支援
空き家活用で最大３００万円が助成されます
『一般事業枠・若者枠・ふるさと枠』と、『社会的事業枠・東京２３区枠・就職氷河期世代枠』に分かれます。
この２つの違いは、受付期間と「助成対象期間」。
一般事業枠・若者枠・ふるさと枠は、助成対象期間が長く、交付決定前の令和６年４月１日からの経費も認められます。
一般事業枠・若者枠・ふるさと枠
【受付期間】
令和６年４月１８日（木）～ 令和６年６月２８日（金） 最終日は午後４時必着
【助成対象期間】
令和６年４月１日～令和７年１月３１日（この期間に事業を開始していること）
【助成対象経費・助成限度額】
助成率は１／２以内
・起業に関する経費（事務所開設費、備品費、専門家経費、広告宣伝費等）１００万円以内
・空き家活用に要する経費・空き家を活用する場合（改修費等）１００万円以内
・ふるさと枠のみ、移住に要する経費（引っ越し代、移住後の住居家賃等）１００万円以内
| 一般事業枠 | ①県内に居住又は令和７年１月末までに居住を予定している方 ②令和５年４月１日から令和７年１月末日までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業をした方又は予定している方 |
| 若者枠 | 令和６年４月１日時点で３０歳以下で下記の要件に該当する方 ①県内に居住又は令和７年１月末までに居住を予定している方 ②令和５年４月１日から令和７年１月末日までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業をした方又は予定している方 |
| ふるさと枠 | ◆令和５年４月１日から令和７年１月末までに県外から兵庫県内へ住民票を移し、 ◆５年以上（令和１２年１月末日まで）県内に居住し続ける意思を有する者で 以下のいずれかに該当する場合 ①県内に活動拠点を置いて令和５年４月１日から令和７年１月末までに起業・第二創業をした方又は予定している方（事業者の代表者） ②令和６年４月１日から令和７年１月末日までに県外の事業所（本店）を県内に移転する方（本店の移転登記） |
社会的事業枠・東京２３区枠・就職氷河期世代枠
【受付期間】
令和６年４月１日（月）～ 令和６年５月３１日（金） 最終日は午後４時必着
【助成対象期間】
令和６年８月１日目途（交付決定日）～令和７年１月３１日のおよそ６カ月間
【助成対象経費・助成限度額】
助成率は１／２
・企業に関する経費（事務所開設費、備品費、専門家経費、広告宣伝費等事業の立ち上げに必要な経費として明確に区分できるもの）１００万円以内
・空き家活用に要する経費・空き家を活用する場合（改修費等）１００万円以内
| 社会的事業枠 | 県内に居住し、及び活動拠点を置く代表者で、令和６年４月１日から令和７年１月３１日までに企業をした方又はする予定の方（第二創業不可） |
| 東京２３区枠 | 以下をすべて満たす必要あり ①令和６年４月１日から令和７年１月３１日までに県内に住民票を移し、５年以上居住し続ける意思を有する代表者で、同期間に県内に活動拠点をおいて起業するまたはする予定であり（第二創業不可）５年以上事業を営み続ける意思を有する方 ②移住（住民票を移す）直前の１０年間のうち、通算５年以上東京２３区内に在住又は東京圏*に在住し、東京２３区に通勤していた方 ③移住直前に連続して１年以上、東京２３区に在住又は東京圏に在住し、東京２３区内に通勤していた方 ※東京圏とは：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のうち、過疎地域を除く地域 |
| 就職氷河期世代枠 | 県内に居住し、及び活動拠点を置いて、令和６年４月１日から 令和７年１月３１日までに、起業をした方またはする予定の方 （※第二創業不可） ◆高卒の場合 昭和４９年４月２日～昭和６１年４月１日 ◆大卒の場合 昭和４５年４月２日～昭和５７年４月１日 生まれの方 前年及び当年の総所得金額から４８万円を控除した額が１９５万円（給与収入換算約３５０万円）以下の方 |
【応募対象事業】
社会的事業枠・東京２３区枠の場合
①社会性及び必要性－サービス供給の不足等に起因する地域社会が抱える課題(まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉、環境保護等）の解決に資する
②事業性―提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能
③デジタル技術の活用－起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用している （ex.キャッシュレス決済の導入やWeb予約システム、ECサイトによる販売等）
３枠共通
・採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること
・地域経済の活性化に資する事業であること
【応募方法】
公益財団法人ひょうご産業活性化センター 創業推進部新事業部
事務所所在地を所管する商工会・商工会議所又はひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談を受けてから申請書を提出してください。
【ひとこと】
最近ご縁のあった若い起業家さんの支援につながれば、と思い調べてみました。
採択率が１割程度と、かなり難しい申請のようです。
それぞれの申請枠で受付期間と助成対象期間が違い、どの枠で申請するのがいいか、検討しないといけません。
東京２３区枠は申請数が少なくねらい目だそうですが、応募締め切りが早く、助成対象期間も短いのが残念なところです。
前年度までの採択例を参考に、事業計画書を練る必要がありますね。
