従業員のモチベーションをアップし定着率を上げたいなら

久しぶりに復活した助成金です。
生産性の向上と従業員の待遇改善を目的としています。

具体的には、生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、従業員の賃金アップ、生産性の向上、および離職率の低下を促す事業主を支援するものです。

事業主は、「人事評価制度」を整備・実施し、これを通じて生産性を向上させます。

【助成金額】

最大８０万円

【人事評価制度の主要要件】

1. 従業員の生産性向上に寄与すると見込まれる制度であること
2. 労働組合または従業員の過半数を代表する者との合意があること
3. 人事評価の対象と基準が明確であること
（能力・技能・資格、行動・努力・姿勢、成果・業績など労働者個人の意思によって向上させることが可能な項目を対象とするものであり、年齢又は勤続年数のみで評価が決定されるものでないこと）
4. 従業員に対して制度が開示されていること
5. 人事評価が年に１回以上実施されること
6. 賃金表が定めてあり、人事評価に基づく評価結果と賃金の変動幅の関係が明確であること
7. 新制度における人事評価対象従業員が新制度適用後、平均的な評価を受けた場合、賃金が新制度適用前に比べて3%以上増加する見込みであり、対象従業員全体の賃金総額も３%以上の増加が見込まれること
8. 助成金の趣旨や目的に反するような賃金の減額を含まない人事評価制度であること

【人事評価制度の整備と実施】

人事評価の整備とは
就業規則などに定めることにより、人事評価制度等を新設又は改定すること
人事評価制度等の適用開始日とは
人事評価制度を整備した就業規則などの施行年月日（施行年月日が定められていない場合は、管轄する労働基準監督署に届け出た日）
人事評価制度等の実施とは
人事評価制度を運用し、人事評価制度を反映した「毎月決まって支払われる賃金」が支払われること
人事評価制度等の実施日とは
人事評価制度等対象労働者に対し、人事評価制度等に基づく最初の賃金が支払われる日のこと

人事評価制度の整備に関する計画書を都道府県労働局に提出し、認定を受けます。
提出期間は、人事評価制度等の適用開始日がある月の初日の６か月から１か月前の日まで

【離職率の低下目標】

評価時離職率を計画時離職率より１ポイント以上低下させること。（ただし事業場の一般被保険者の人数による）
評価時離職率が３０％以下となっていることが必要。

評価時離職率とは
人事評価制度等の運用開始日から起算して１年を経過するまでの期間で算出した離職率
計画時離職率とは
人事評価制度等整備計画認定申請日の前日の１年前から起算して１年を経過するまでの期間で算出した離職率

【支給申請のスケジュール例】

【ひとことコメント】

助成金名が人事評価となっていますが、通常の人事評価制度を導入しても、助成金は受給できません。

助成金に合わせた人事評価制度の設計が必要となります。

助成金に合った人事評価制度のご相談はお気軽にどうぞ。

令和６年５月時点での内容を基に記載しています。