人手不足解消にも一役買いながら（⁉）、助成金も受給できる

令和６年１０月の社会保険の適用拡大に伴って、新たに加入対象となるパートタイマー等に対して以下の取組を行う場合など、本助成金を活用できます。既存労働者の労働時間を延長させることで、人手不足対策になる助成金です。

２０２６年３月までの時限措置です！

社会保険適用拡大の対象（特定適用事業所）となる従業員数の数え方（令和６年１０月から５１名以上）

※この助成金は、５０人以下の会社であっても、週所定労働時間が３０時間以上になったことで社会保険に新たに適用される従業員についても助成の対象になります。

また、従業員の同意に基づき短時間労働者適用拡大の対象事業所（任意特定適用事業所）となる場合には、５１人以上の特定適用事業所と同様の条件で助成金申請が可能です。

おススメは労働時間延長メニュー

【対象となるパートタイマー等】

社会保険の加入日の６か月前の日以前から継続して雇用され、社会保険の加入要件を満たさない条件で就業していた者で、過去２年間同事業所で社会保険に加入していなかった者
従業員数５１人以上の場合：週所定労働時間が２０時間未満または所定内賃金が８．８万円未満の従業員
従業員数５０人以下の場合：週所定労働時間が３０時間未満の従業員

【対象となる取り組み】

以下の表の①～④のいずれかの取り組みを行った場合に、労働者１人当たり中小企業で３０万円（大企業で２２．５万円）を支給

例えば、週２５時間勤務だったパートタイマーが週３０時間に延長し、同時に社会保険に加入するというような場合、助成金の対象となります。ただし、社会保険の加入条件を満たしているのに、社会保険に加入していなかったというパートタイマー等は、助成金の対象になりません。

※この助成金の場合、「１社につき１０人まで」などという申請人数の制限はありません。１００人いても１０００人いても申請できます。

【支給申請の流れ】

１，取り組みを開始する日の前日までに、キャリアアップ計画書を管轄労働局へ提出

２，６カ月以上雇用している労働者の労働時間を延長

３，賃金の引き上げ（労働時間を４時間以上延長する場合は不要）

４，６か月経過後、その期間の賃金を支払った日の翌日から２カ月以内に支給申請

他に手当等支給メニューがありますが、実際に導入されている事例をみると、圧倒的に労働時間延長メニューが多いです。
大阪の〇ニバーサルスタジオジャパンも、労働時間延長メニューで申請しています。

ポイントは、１３０万円の壁の誤解を解くこと

【パートさんが社会保険加入で得られるメリット】

①将来の老齢年金額の増加
②病気やけがで「障害認定」された場合、障害基礎年金に加え「障害厚生年金」が支給
③万一、死亡した場合「遺族厚生年金」が支給
④業務に関連しない病気やけがをして、一時的に休む際に「傷病手当金」が支給
⑤保険料の半分は、会社が負担してくれる

特に、女性は長寿の傾向にあります。第３号被保険者期間だけでは、老齢年金額が不安です。

上記メリットをお伝えして、社会保険に加入してもらいましょう。

２０２６年３月までの時限措置です。申請するなら、お早めにすることをお薦めします。