月経前症候群や更年期障害など、女性特有の健康課題に対応するための休暇制度や両立支援制度などの環境整備に取り組んだ事業主に支給されます。

両立支援助成金が拡充されました

近年、企業におけるダイバーシティ推進の一環として、女性のライフステージに応じた健康課題への対応が求められています。特に、不妊治療・PMS・更年期といった健康課題と仕事の両立支援は、多くの企業にとって重要な課題です。

これらの支援制度を整備し、労働者が実際に制度を利用できる環境を作った中小企業を対象に、30万円の助成金が支給されます。

どんな企業が対象？

以下のような休暇・両立支援制度を労働協約・就業規則等の整備により導入し、労働者が実際に利用した中小企業が対象となります。

「不妊治療」・「女性の健康課題（月経）」「女性の健康課題（更年期）」について
・対応のための休暇制度
・所定外労働の制限制度
・時差出勤制度
・短時間勤務制度
・フレックスタイム制
・テレワーク制度

いずれか１つ以上を５日（回）以上利用した場合が対象です。（利用期間は制度利用開始日から１年以内）

【助成金を受けるためのポイント】

助成金を申請するには、以下の要件を満たす必要があります。

🔹 企業トップの方針を労働者に周知する
🔹 就業規則や労働協約に制度を明記し、労働者に知らせる
🔹 労働者のニーズを把握し、研修を実施する
🔹 「両立支援担当者」を選任し、相談対応を行う
🔹 労働者に制度を5日（回）以上利用させる
🔹 対象労働者は、雇用保険被保険者であること
🔹 「所定労働時間短縮」「時差出勤制度」「短時間勤務制度」「フレックスタイム制度」の利用については、出退勤時刻がタイムカード等で確認できること（出勤簿の押印のみで出退勤を管理している場合などは対象外）

【助成額】

環境整備＋労働者の利用（5日以上） → 30万円（１事業主１回限り）
「不妊治療」・「女性の健康課題（月経）」「女性の健康課題（更年期）」それぞれについて整備し、実際に制度利用した労働者がいれば３０万円×３＝９０万円が最大で支給されます。

不妊治療に関する長期休暇（20日以上連続取得） → 追加で30万円支給は、令和７年度はなくなりました。
来年度には上記３つのコースも見直され、なくなるかもしれません。

女性の健康課題への対応は、企業のイメージを向上させ、離職防止にもつながります。助成金を活用し、働きやすい職場環境を整えませんか？