社長、育休取らせたら逆に会社にお金はいるって知ってました？
～大谷選手だけやない、うちの社員にも育児の時間を～
【大谷翔平が“父親リスト”入り】
大谷翔平選手が「父親リスト（Paternity List）」入りして試合を休んだというニュースが話題になりました。
理由は、パートナーの出産に立ち会うため。
メジャーリーグでは、育児のために父親が休むのは当たり前。
“チームの一員”である前に、“家族の一員”としての役割を果たすことが尊重されています。
日本もようやく制度が整ってきましたが、中小企業の現場では、こんな声も多いのが現実です。
【社長の本音：「育休なんてムリムリ」】
「男の育休？人が足りん中でそんな余裕ないわ」
「制度は立派でも、うちみたいな小さな会社には無理やろ」
「取らせたら、こっちが倒れるわ！」
・・・はい、そのお気持ち、痛いほど分かります。
でも、そこをなんとかしたいと本気で考えているのが“厚生労働省”なんです。
【厚労省は、本気で男性育休を広げたい】
男性育休の取得率は、政府目標に届かないまま低迷しています。
このままじゃ、少子化は止まらない。
育児＝女性の負担という社会構造も変わらない。
だから国は今、あの手この手で「男性育休の空気」をつくろうとしているのです。
・取得しやすいように制度を緩和
・育休を取ったら会社に“ご褒美”として助成金
・企業に育休取得状況の公表を義務化
・若い世代が「育休取れない会社はナシ」と感じ始めている
つまり、今が一番「追い風」のタイミングなんです。
【育休で、会社にお金が入る制度がある！？】
男性育休の取得には両立支援等助成金（出生時両立支援コース）が活用できます。
特に注目したいのが、2024年12月に大拡充された「第２種」。これまでは受給のハードルが高かったのですが、今は第１種を受給していなくてもOKになり、ぐっと使いやすくなりました。
支給例（中小企業の場合）：
申請年度の前年度を基準とし、男性の育休取得率が30ポイント以上アップすると
⇒ 最大62万円を支給
このコースの事業年度とは、会社の事業年度で考えます。
国の会計（４月１日～翌年３月31日）等ではなく、事業主の会計年度（個人事業主であれば１月１日～１２月３１日、法人であれば定款等定めた期間）をいいます。
育休取得率
配偶者が出産した男性労働者が０人である事業年度については、育児休業取得者が０人の場合には、育児休業取得率は０％、１人以上の場合には育児休業取得率は100％と取り扱います。
前事業年度の育休取得者が０人でも、今事業年度に１人が取得すれば100％となり、要件を満たします。
支給申請期間
申請に係る事業年度（育児休業取得率が上昇等した事業年度）の翌事業年度の開始日から起算して６月以内
３月決算の会社であれば、翌事業年度開始の４月１日から９月３０日まで
「少人数の会社でも」「はじめて男性が育休を取るケースでも」、この助成金が狙えるようになったのです。
【社労士からのひとこと】
「うちは小さい会社やし関係ないと思ってた」
そんな会社こそ、いま国が応援したい対象です。
育児に理解のある会社は、若手から「ここで働きたい」と思われる会社にもつながります。
ハローワーク求人票にも、育休取得実績あり、と堂々とアピールできますね。
今は、ただ“取らせて終わり”じゃない。取らせたら会社が得する時代です。
【風向きが変わってる、今こそ動きどき】
大谷翔平選手も、父親としての役割を果たしました。
世界で活躍する選手がやってることを、日本の小さな会社でもやれる——しかも会社にお金が入る制度付きで。
「制度の波が来てる今こそ、動いた会社が得をする」
それが、今の育休制度の“リアル”です。
雇用環境整備や申請書は社労士がしっかりサポートします。
うちも申請できるかな、と思われたら、お気軽にお問い合わせください。
最後になってしまいましたが
大谷選手、お嬢様のご誕生おめでとうございます。
