助成金活用のヒント

「自分で申請できる」ようになっても、相談が増えている理由

「申請できる」と「安心できる」は違う ― 65歳超雇用推進助成金、本当に大切なこと

先日、高齢・障害・求職者雇用支援機構へ「65歳超雇用推進助成金」の支給申請に伺った際、担当職員の方から興味深いお話を伺いました。

「今年度の制度改正が知られてきたようで、少しずつ問い合わせが増えてきました。」
令和8年度の大きな制度改正がようやく浸透してきているようです。

一方で、こんなお話も。

「今年度からは、社労士に就業規則の改正を依頼しなくても申請できるようになりました。でも実際には、申請内容や就業規則について、『これで合っていますか?』という相談が多いんです。」

この言葉を聞いて、「ああ、やっぱりそうか」と思いました。
制度が使いやすくなったことはとても良い改正です。
しかし、「自社で申請できる」と「支給要件を理解し、それを満たせる」は同じではありません。

この助成金の申請について、重要なポイントは、たとえば次の3点です。

・対象となる従業員が誰なのか
・就業規則の改定のタイミングはいつなのか
・就業規則の内容が、支給要件に合っているか

こうした点は、制度を変更する前に確認しておきたいことです。
変更した後では、戻れないこともあります。

多くの経営者様が本当に求めているのは、実は「助成金を受け取ること」そのものではないはずです。

・この進め方で本当に問題ないのか
・従業員との関係や社内の制度に、余計な混乱を生まないか

こうした不安がない状態で、経営判断ができること。
そのうえで、助成金の受給ができること。
それが、本当に手に入れたい結果ではないでしょうか。

できれば「申請できるかな?」という段階でご相談いただくのではなく、「制度を変更しても大丈夫かな?」という、もっと手前の段階でお声がけください。
そうすれば、現状を一緒に整理しながら、安心して次の一歩を進めることができます。

今年度の65歳超雇用推進助成金は、いわば「大判振る舞い」の様相を呈してきています。
だからこそ、その裏にある国の政策目的を踏まえたうえで、「本当に自社が取り入れるべき制度はどれか」を見極めることが重要です。

なお、65歳超雇用推進助成金は予算の範囲内で運用されており、予算上限に達すると受付終了となる可能性があります。
制度改正を検討されている事業主様は、早めの確認をおすすめします。

お問い合わせはこちら

※令和8年度の制度改正(複数回受給が可能になったことや助成額の拡充など)については、こちらの記事で詳しく解説しています。

 

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