■この助成金の目的

言語・文化の違いから生じやすいトラブルを減らし、外国人労働者の職場定着を後押しする制度です。
就労環境の整備に取り組む事業主に対して、導入内容に応じて助成が行われます。

■支給額と対象

• 支給額：１措置につき２０万円（上限８０万円）
• 対象事業主：雇用保険被保険者となる外国人労働者を雇用（※特別永住者・在留資格「外交」「公用」を除く）

■実施すべきメニュー（必須／選択）

必須メニュー（両方）

1. 雇用労務責任者の選任・面談：事業所ごとに選任し、周知のうえ年１回以上の面談を実施。
2. 就業規則等の多言語化：就業規則・労働協約・労働条件通知書・雇用契約書のいずれかを多言語化し、期間中に周知。

選択メニュー（①～③のいずれか）

1. ① 苦情・相談体制の整備：母語等で相談できる体制を新設。
2. ② 一時帰国休暇制度の整備：年１回以上、連続５日以上の有給休暇を取得できる制度を新設。
3. ③ 社内マニュアル・標識類の多言語化：手順書・安全標識等を多言語化し、周知。

■対象経費

• 通訳費・翻訳料・翻訳機器導入費
• 社労士・弁護士等への委託料（就労環境整備に係るもの）
• 多言語の社内標識類の設置・改修費

■主な支給要件

• 離職率：措置実施の翌日から６か月の離職率が１５％以下
  ※ 外国人労働者数が２～１０人の場合は、６か月後の離職者数が１人以下。
• 外国人雇用状況届出を適正に提出していること
• 選択メニュー①・②を選ぶ場合は、就業規則や労働協約へ明文化が必要

■申請の流れ（時系列）

1. 計画書の作成・提出：計画期間は３か月以上１年以内。本社所在地を管轄する都道府県労働局へ提出。
2. 就労環境整備措置の導入・実施：計画どおりに実施・周知。
3. 実施後６か月の経過を確認：離職率要件をチェック。
4. 支給申請：６か月経過の翌日から２か月以内に申請（一定要件で前倒し申請の取扱いあり）。
5. 支給決定・入金

■今年度おすすめポイント

• 「外国人労働者雇用労務責任者講習」（無料、オンラインもあり）を受講し、かつ、就労環境整備措置実施日の前日から起算して６か月前までに外国人労働者を解雇等していない場合については、支給申請時期を前倒しにできる（就労環境整備措置の翌日から２カ月以内に申請可）特例があります。
  

  外国人労働者雇用労務責任者対面講習はこちら⇒https://gaikokujin-roumu.mhlw.go.jp/

■まずは無料相談へ（初回相談オンライン対応）

当事務所は、就業規則の多言語化・相談体制の設計・申請書類作成までワンストップで支援します。

お問い合わせはこちら

※ 本記事は公開日時点の情報に基づいています。最新の公表・運用は所管官庁へご確認ください。